贈与税
土地、建物を無償で取得したり、現金の贈与を受けて土地や建物を取得した場合にかかってくる税金。贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告して納付
贈与税の税額
（ 1月1日～12月31日までの一年間に贈与を受けた財産－基礎控除110万円）×贈与税の税率－控除額
贈与税の税率と控除額
| 控除後の課税価格 |
税率（％） |
控除額（万円） |
| 200万円以下 |
10 |
0 |
| 200万円超 300万円以下 |
15 |
10 |
| 300万円超 400万円以下 |
20 |
25 |
| 400万円超 600万円以下 |
30 |
65 |
| 600万円超 1,000万円以下 |
40 |
125 |
| 1,000万円超 |
50 |
225 |
贈与税の特例
１）配偶者控除
夫婦間における居住目的の財産（建物及び敷地）の贈与は以下の条件に当てはまる場合、基礎控除110万円の他に2,000万円までの控除を受けることが出来ます。
配偶者控除の条件
- その贈与を受ける日で婚姻期間が20年以上である場合（戸籍の届出をしてからの年数）
- その贈与を受ける以前に、当該配偶者からの贈与について、この規定の適用を受けたことがない。
- その贈与を受けた、その翌年3月15日までに居住の用に供し、その後も引き続き居住の用に供する見込みである場合。
|
２）親子間の『相続時精算課税制度』による贈与
親から子への贈与の場合に適用できる制度です。６５歳以上の親が２０歳以上の子供に財産の贈与をする場合、２５００万円まで控除され、相続時に精算します。２５００万円を超える贈与については、超過分に対し２０パーセント税率で贈与税が課税されるというものです
マイホーム取得資金の贈与特例表
マイホーム取得資金の贈与特例
| 適用の条件 |
『相続時精算課税』制度 |
| 贈与をする人 |
父母 |
| 贈与をする方の年齢制限 |
年齢制限なし |
| 贈与を受ける人 |
子供 |
| 贈与を受ける人の年齢制限 |
その年の1月1日現在で20歳以上。 |
| 贈与を受ける人の所得制限 |
制限はありません。 |
| 非課税枠 |
3,500万円まで非課税（父母それぞれから受けられます） |
| 相続時の措置 |
相続時に精算課税されます。 |
| 適用回数 |
非課税枠の3,500万円までの中で期限内に何回でも利用可 |
| 対象となる住宅 |
新築または中古住宅（木造は築後20年以内、耐火で25年以内）の購入、および一定の増改築。床面積は50㎡以上。1/2以上がマイホーム用であること。
ただし中古住宅において、木造で20年、耐火で25年を超える場合は、新耐震基準を満たしたもの。床面積は50㎡以上。 |
| 適用期間 |
平成21年12月31日まで |
| 贈与税の基礎控除110万円 |
以降、同じ贈与者からは利用できません |
| 申告について |
必要。途中で撤回をすることはできません |
掲載の内容は今後変更される場合があります。最新の情報は、該当機関へお問い合せください
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