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対象 |
税率 |
特例 |
申告・納税 |
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印紙税
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売買・請負
金銭消費貸借契約書 |
・500万円超1,000万円以下
1万円
・1,000万円超5,000万円以下
2万円 |
・1,000万円超5,000万円以下の売買・請負契約書について1.5万円に軽減
・5000万円超1億円以下は4.5万円に軽減 |
印紙の貼付、消印による納付 |
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登録免許税
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不動産登記 |
所有権保存0.4% →→→→→→→→→ 新築住宅 0.15%
売買による所有権移転(住宅2％・土地1%）
→→→→→ 中古住宅 0.3%（土地は除く）
抵当権設定0.4% →→→→→→→→→ 新築住宅 0.1%
→→→→→→→→→ 中古住宅 0.1%
※特定税率については平成21年3月31日までの登記に適用 |
銀行納付または
印紙税納付 |
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不動産取得税
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不動産の取得
（購入・建築など） |
4% |
土地は 3% 建物は住宅用 3％
その他 3.5% |
取得してから60日以内に申告 |
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固定資産税
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不動産の所有 |
1.4%（標準税率） |
新築住宅の軽減
住宅用地の軽減 |
審査の申し出が可能
（4・7・12・2月に納付） |
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都市計画税
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不動産の所有 |
0.3%（制限税率） |
住宅用地の軽減 |
固定資産税と一括納付 |
譲渡所得税
（住民税） |
不動産の売却
不動産所得 |
分離課税・総合課税 |
居住用の特別控除と買い換え特例 |
確定申告 翌年2月16日〜
3月15日までに申告 |
住宅譲渡損失
の繰越控除 |
一定の住宅の
譲渡と買いかえ |
還付・減税ー当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、
その後3年間繰越控除 |
確定申告 |
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贈与税
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不動産の贈与
資産の贈与など |
贈与税の累進税率による |
配偶者控除の特例
相続時精算課税の特例 |
翌年2月1日から3月15日
までに申告 |
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相続税
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不動産などの
相続による取得 |
（5,000万円+1,000万円ｘ相続人の数）を超える場合に相続税の累進税率で課税 |
配偶者に対する
相続税額の軽減 |
相続開始の日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付。延納の特例あり |
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住宅ローン控除
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住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン |
還付・
減額 |
10年間、又は15年間のいずれかを選択
住宅ローンの年末の借入残高 |
| （最高2,000万円）× |
1%（1〜6年目） |
又は |
0.6%（1〜10年目） |
| 0.5%（7〜10年目） |
0.4%（11〜15年目） |
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| （平成20年12月31日までの取得・入居に限る） |
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確定申告 |
掲載の内容は今後変更される場合があります。最新の情報は、該当機関へお問い合せください
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